2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
それから、先生が言われたように、郵便局といったら大体、明治以来、郵便局長さんがトップだと私も思っていますので、昔でいう集配特定郵便局、十五人ぐらいおりまして、その地域で郵便も配っていたところに、郵便の遅配、誤配がありましても、国民の方は当然郵便局長さんが責任者だと思って電話をするんですね、けしからぬ、おくれたとか、間違って来たとか。
それから、先生が言われたように、郵便局といったら大体、明治以来、郵便局長さんがトップだと私も思っていますので、昔でいう集配特定郵便局、十五人ぐらいおりまして、その地域で郵便も配っていたところに、郵便の遅配、誤配がありましても、国民の方は当然郵便局長さんが責任者だと思って電話をするんですね、けしからぬ、おくれたとか、間違って来たとか。
このように世界にも類のない不自然な仕組みが政治的に強行された結果、郵便局はなくしません、郵便局はもっと便利になりますとの小泉元総理、竹中元大臣の国会での再三の約束にもかかわらず、郵便局は四百を超える局が既に閉鎖され、集配特定郵便局は千以上も全国で減らされました。
郵便局の再編により、全国で約一千局の集配特定郵便局が無集配郵便局となりました。例えば、宮崎県の諸塚村では、諸塚郵便局と七ツ山郵便局と二つの郵便局がありますが、今回の再編により七ツ山郵便局は無集配局となりました。
それから、局舎の扱いですけれども、特に局舎につきましては、集配特定郵便局については原則として公社が建物を買い取る、無集配特定郵便局については当面は借り入れを継続して、借料については適宜適正な額に改正する、こういう話でございますけれども、特定郵便局長との話はどの程度進んでいるのか。 私も、実は地元へ帰ったときびっくりしたことがあるんですが、ある特定郵便局長からいきなり泥棒と言われました。
その次に、局舎のことでおっしゃっていまして、既存の局舎について、集配特定郵便局については、原則公社が建物を買い取るものとする、それで、無集配特定郵便局については、当面借り入れを継続しつつ、借料については、適宜適正な額に改定する、また、移転、改善等を行う場合、新局舎は新たな方法により確保する、こういうふうにおっしゃっておられます。
葛巻郵便局は、岩手郡葛巻町に位置し、受持ち地区内で人口約八千七百人、無集配特定郵便局二局、簡易局三局を有する集配局であり、職員数は、局長一名、内務職員六名、外務職員十名の計十七名で、現在、郵便、貯金、保険の各事業とともに、地域との連携施策として、ひまわりサービス、子ども一一〇番等の取組が行われております。
私の勤務する盛岡青山町郵便局は、配達を受け持たない無集配特定郵便局です。職員数は、局長と私と職員三名の計五名です。窓口は、郵便窓口が一つ、貯金・保険窓口が二つ、このほか相談専用窓口が一つです。窓口の担務は、それぞれの窓口を一週間交代で担当し、すべての業務を満遍なく取扱いできるようにしています。盛岡青山町郵便局は、盛岡市内でも結構忙しい郵便局だと思います。
今は無集配特定郵便局は確かに窓口が分かれていますが、それぞれの窓口ですべて一気に引き受けるということもあります。 そういう中で、確かにビジネスチャンスということであるかもしれませんが、ここにさらに委託業務が入ってというようなのを考えると、かなり頭の中が一杯一杯になって、仕事が果たしてうまくできるのかという不安はあります。
より具体的に申し上げますと、先生御指摘の小規模局、まあ特定郵便局の中でも無集配特定郵便局ということに関して申し上げますと、費用の配分の方法でございますけれども、年二回勤務時間調査というのを実施をいたしております。どの事業に何時間何分要したかということに基づきまして配分の比率を決めております。
局数につきましては、過疎の最前線にある小さな郵便局、過疎地域の無集配特定郵便局を想定しておりますが、それを中心に、業務の効率化を行った上でなお本スキームの対象となるということが想定される局数として、二千局程度というふうに見積もったところでございます。
対象局数についてでございますが、これは、過疎の最前線にある小さな局、具体的には過疎地域の無集配特定郵便局というものを想定してございますが、これを中心に、収益が相当に悪化している場合に、業務の効率化を行った上でなお本スキームの対象となる、支えることが必要となる局数として、二千局程度というものを見積もったということでございます。
といたしましては、郵政公社がやっております収支計算のデータをベースに、参考にさせていただきながら、そこでどのぐらいのコストがかかっているか、収益の方は全体損益方式と収支相償方式で随分数字が違うのでなかなか難しいところがありますが、どのぐらいの収益が入ってきているかということを見させていただきまして、その上で、過疎地のこういった郵便局でいろいろ御努力をいただいた上で、こういったものを効率的に過疎地の無集配特定郵便局
なかんずく、無集配特定郵便局の場合に、かかっている費用の七〇％は実は金融部門が持っている。六〇％が郵貯、一〇％が簡保、それで三〇％が郵便、こういうパターンになっておりますから、金融部門が抜けると郵便局ネットワークの維持は難しくなると思います。 ただし、私は発想としては、費用の負担がそういう関係になるから金融もユニバーサルサービスを維持せよと言っているのでは全くないんです。
比較的大きな郵便局でありますが、これは土曜日でも日曜日でも、それから夜間でも、ゆうゆう窓口と言っておりまして、切手の販売とかあるいは郵便物の引受けもできるようにやっておりますし、そのほかに、普通のごく少人数の無集配特定郵便局でも、例えばデパートだとかあるいは駅ビル、それから空港だとか、そういったところで、五十二局ございますが、よく人の集まられるようなところでございますが、やはり土曜日や日曜日でも郵便
今、宮本委員御指摘の、九九年八月ですか、行政監察局が出されました勧告でございますけれども、あれは無集配特定郵便局の設置事例のうちで、当初考えているよりは人口の伸びが非常に、あれはビルか何かにつくる郵便局でございまして、当初の予定で考えているよりずっと人口の伸びが低くなりまして、そういうことから基準に至らないという大変乖離ができまして、そういうことで行政監察局が勧告を出したようでございまして、これは勧告
しかし、このような無集配特定郵便局と簡易郵便局というものは、やはり設置地域やサービス内容等において差異があるようなことになってもいけないという思いを持ちますと、やはり郵政三事業のサービスをあまねく公平に提供していくには、私たちは、国家公務員として、国民共有の財産として、地域に根差してやっていくという、全国のそういう郵便局の皆さんの心というものをしっかり体して、それを評価して、できるだけ現状の方向で、
○加藤（豊）政府委員 御指摘の郵便局は主として無集配特定郵便局のことではないかというふうに思いますけれども、それにつきまして御説明させていただきます。
それから集配特定郵便局、これは約四千局、丸めて申し上げて恐縮でありますが、約四千局でありますが、これは全局もう既に扱っております。おっしゃいますように、無集配特定局がまだ四百局程度しか扱っておりません。
これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定局の一カ月平均の約三分の一でございまして、これは無集配特定郵便局の全国平均と同程度ということでございまして、スタート直後ですから、恐らくこれが利用者の皆様方になじんでいきますと、さらに利用の増加が見込まれるというふうに考えております。なお、来年度の予算案では十五局の増置が認められております。
先生御指摘の、都市部の特定郵便局の業務の安全確保に対処するための要員の確保につきましては、一つは、無集配特定郵便局の新設に必要な予算定員の確保というのをやっております。それから二つ目は、業務量の減少している地域から業務量の増加している都市部への定員の移しかえをやっております。三つ目は、業務量の増加に伴う、先生御案内のとおり郵便等は波動性がございますので、非常勤の職員を雇用したりしております。
これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定郵便局の一カ月平均の三分の一程度でございまして、全国平均と同程度でございます。
○政府委員（小野沢知之君） 私ども、窓口で取り扱う事務をどう決めるかという場合にかなり慎重な調査を行いまして、東京都の中心部における無集配特定郵便局、例えば千代田区でしたら神田駅前とか神田北神保町、中央区でしたら銀座六丁目とか中央新川、新宿区でしたら新宿野村ビル内とか四ツ谷通りとか、この辺の調査をしたわけですが、そういう本当に東京都の中心部と言えるところの取扱量は、十局を平均したんですが、書留通常で
先生御指摘のように、大都市におきまして一部の郵便局、私どもが昨年五月の物数調査のときに調査した結果によりますと、東京都区内と大阪市内の無集配特定郵便局千二百三十五局中約二〇％の約二百五十局で今御指摘のような窓口業務が多忙であるというふうに把握しております。そこで、お客様になるべく御迷惑をおかけしないで済むように次のような抜本的施策に着手いたしております。
次に、無集配特定郵便局の設置基準の問題でございますけれども、現在は、隣の郵便局との距離が八百メートル、それから利用見込み人口が八千人以上、このようになっているわけでございます。